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利用規約
【会員規約】
第1部 法人会員サービス制度について
第1条(利用規約)
この利用規約は、株式会社Skillpod(以下「運営者」という。)が管理運営・提供するポータルサイト「Skillpod」の法人会員(研修会社・研修講師を利用する法人または個人事業者)の利用(以下「本サービス」という。)の一切に対して適用します。
第2条(運営目的)
当サイトの運営は、研修講師を探す法人会員と、教育研修を提供する講師会員のマッチングをウェブ上で実現し、効果的な研修機会を創出することによって、法人会員に有益な情報と選択肢を無料で提供し、あわせて講師会員である研修会社・研修講師の事業機会の拡大を図ることを目的とします。
第3条(提供コンテンツの内容)
• 「動画閲覧機能」⇒登録講師の公開する「ワンショットセミナー」(約10分間のショートセミナー)をニーズに合わせて検索し、
閲覧できる機能です。このサービスにより、サイト上から法人会員の希望内容に合致する講師を選定したり、人材育成に
関する知識・情報を収集して頂くことができます。
• 「公募機能」⇒研修講師を探す法人会員が、講師会員に対して希望する研修内容の詳細を伝達し、ウェブ上で効率
よく研修会社・研修講師を選定できるサービスです。これにより、サイト上から法人会員の希望内容に合致する提案を集
めて頂くことができます。
• 「登録講師情報」⇒登録している研修講師のプロフィールを閲覧し、モニター研修等の指名に参考となる情報を集めて頂く
ことができます。
第4条(登録資格)
登録者は、研修講師のサービスを依頼し、利用することを前提とする法人または個人事業の方に限ります。事業実態のない方は、登録できません。
第5条(法人会員)
• 法人会員とは、運営者に本サービスへの登録を申し込み、運営者がこれを承認した者をいいます。
• 法人会員は、本サービスの利用(ウェブ上での講師動画・プロフィール閲覧、モニター研修申し込み機能の利用、公募案件
の登録、その他ウェブ上で法人会員に提供されるサービスへの参加)を行うことができます。
• 法人会員は、登録されたメールアドレスに、本サービスが配信する情報を受け取ることを同意・承諾したものとします。
• 法人会員は、運営者に本サービスへの登録を申し込んだ時点で、この利用規約の内容を承諾しているものとみなし、利用
規約に定める事項を遵守しなければなりません。
第6条(提供サービスの範囲および会費)
法人会員として、下記の内容の提供サービスを定めます。
提供サービス
・ 研修講師動画・プロフィール等の閲覧
・ 公募案件の登録、登録講師とのウェブ上での商談
・ マイページ機能、その他ウェブ上で法人会員向けに提供される
すべてのサービスの利用
会費
無料(すべて無償で利用することができます)
第7条(退会)
法人会員が退会を希望する場合は、運営者に申し出ることにより、いつでも退会することができます。運営者は、法人会員からの退会申し出によって、登録情報を抹消します。
第8条(費用負担)
• (モニター研修)法人会員は本サービスの利用において、特定講師にモニター研修を依頼する際、所定の報酬を運営者に
支払うものとします。
1 日研修 (6時間) 105,000円
半日研修 (3時間) 63,000円
• (公募)法人会員が、登録講師会員に向け研修企画を公募し、その案件が具体化された場合、提案し承認された実施
費用を研修後に運営者に支払うものとします。
• (公募の不採用)法人会員が公募した内容で、複数(3件以上)の応募案件が集まったにも拘らず、最終的に全て不採用と
なった場合、運営者に公募事務手数料を支払います。
公募実務手数料(1件) 10,500円
第9条(登録の承認)
運営者は、本サービスから所定のフォームにより登録申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に登録を承認します。運営者は、登録を承認された登録者へ電子メールにて通知します。
第10条(登録の不承認)
運営者は、審査の結果、登録申込者が以下のいずれかに該当すると判断したときは、当該登録申込者の登録を承認し
ないことがあります。
• 登録申込者が第4条に定める資格を有しない
• 登録申込の際の申告事項に、虚偽の記載がある
• 登録申込をした時点で、利用規約の違反等により登録資格の停止処分中であり、または過去に利用規約の違反等で
除名処分を受けたことがある
• その他運営者が不適格であると判断した場合、および本サービスの遂行上に支障が生じるおそれがある場合
第11条(譲渡禁止等)
登録者は、登録者として有する一切の権利を第三者に譲渡、売買、名義変更することができません。
第12条(変更登録)
登録者は、登録内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法で変更登録をするものとします。
前項の変更登録についても、第8条の規定に準じて、変更登録を承認しないことがあります。また、変更処理がなかったことで登録者が不利益を被ったとしても、運営者は一切その責任を負いません。
第13条(禁止事項)
本サービスの利用にあたって、以下の行為を禁止いたします。禁止事項への抵触が発生した場合には、運営者はただちに
会員資格を登録抹消し、必要に応じて法的措置を講じるものとします。
• 虚偽の内容、または実態のない公募登録、依頼を行うこと。
• 無償、または社会通念上著しく不当な価格での公募登録、依頼を行うこと。
• 講師に対する勧誘・スカウト・営業活動行為など、講師への仕事依頼以外の目的での利用を行うこと。
第14条(登録取消)
登録者が本サービスの登録を取消す場合は、所定の方法で運営者に届け出るものとします。
運営者は、以下のいずれかに該当したときは、前項の届出があったものとして取り扱います。
• 登録者の業務停止または休止
• 登録者を破産者とする破産の申立、登録者の倒産または廃業、民事再生法に基づく申立等
• 登録者の吸収合併または組織変更等による法人としての同一性の喪失、営業の全部譲渡
• 登録者による本サービスに対する破壊行為、妨害行為または、それらの恐れがある場合
• 刑法上の犯罪行為、民事上の業務妨害、名誉毀損、侮辱、脅迫、電磁的記録の改ざん・破壊、不正アクセス等、
登録者による本サービスの悪用ないし濫用
第2部 インターネットによる情報管理について
第15条(自己責任)
• 登録者は、自己より本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを
問わず、責任を負います。
• 登録者は、本サービスの利用に伴い、他者から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己責任において処理解決す
るものとします。
• 登録者は、本サービスの利用により運営者または他者に対して損害を与えた場合は、自己責任において損害を賠償する
ものとします。
第16条(IDおよびパスワードの管理責任)
• 登録者(法人会員)は、自己のIDおよびこれに対応するパスワード並びに、個人認証を条件として本サービスを利用する
権利を、運営者が別途定める場合を除き、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないとともに、自己の
IDおよびこれに対応するパスワードの使用および管理について一切の責任を持つものとします。
• 運営者は、登録者(法人会員)のIDおよびこれに対応するパスワードが他者に使用されたことによって当該登録者が被る
被害については、当該登録者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。登録者(法人会員)は、自己の
設定したパスワードを失念した場合は直ちに運営者に申し出るものとし、運営者の指示に従うものとします。
第17条(私的利用の範囲外の利用禁止)
• 登録者は、運営者・当該講師会員が承認した場合(当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、運営者を
通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます。)を除き、本サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、
発言、ソフトウェア等(以下、併せて「データ等」といいます。)も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、
販売、出版のために利用することはできません。
• 登録者は、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。
第18条(その他の禁止事項)
• 前条の他、登録者は本サービス上で以下の行為をすることができません。
・運営者もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
・他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
・他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
・詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
・本サービスによりアクセス可能な運営者または他者の情報を改ざん、消去する行為
・他者になりすまして本サービスを利用する行為
・他者に対し、迷惑となる広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的
なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
・上記各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、運営者の
信用を毀損し、もしくは運営者の財産を侵害する行為または他者もしくは運営者に不利益を与える行為
• 登録者が本章に定める規定に反する行為をしたときは、当該登録者は、関連する法律、規則、政令、条例等の法規に
定めるところに従い、損害賠償責任を負うことがあります。
第19条(運営者によるIDの一時停止等)
• 運営者は、以下のいずれかの場合は、当該登録者の了承を得ることなく、当該登録者に付与したIDの使用を停止するこ
とがあります。
・電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合
・登録者宛に発送した郵便物が運営者に返送された場合
• 運営者が前項の措置をとったことで、当該登録者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、運営者
は一切の責任を負いません。
第20条(本サービスの内容等の変更)
• 運営者は、運営および保守管理、改善、改良など必要があるときは、登録者に事前に通知することなく、本サービスの
内容・名称を変更することがあります。
• 前項の変更等によって登録者が何らかの損害を被ったとしても、運営者は一切の責任を負いません。
第21条(本サービスの一時的な中断)
• 運営者は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、登録者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断する
ことがあります。
・本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
・事故、天災等により本サービスの提供ができなくなった場合
・その他、運用上または技術上、本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
• 運営者は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、
これに起因する登録者または他者が被った損害について一切責任を負わないものとします。
第22条(本サービスの中止)
• 運営者はオンライン上に事前通知をした上で、本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。この場合に
おいて、本サービスの中止の事前通知は、オンライン上で表示された時点で全登録者に到達したものとみなします。
• 前項の手続をとることで、中止により損害が発生したとしても一切の責任を負いません。
第23条(利用規約違反等への対処)
運営者は、登録者が利用規約に違反した場合、登録者による本サービスの利用に関し他者から運営者にクレーム・請求等
が為され、かつ運営者が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と運営者が判断した場合は
、当該登録者に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
• 利用規約に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
• 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うことを要求します。
• 登録者が発信または表示する情報を削除することを要求します。
• 事前または緊急時には事後に通知した上で、除名処分とします。
第24条(登録者情報の保護)
運営者は、登録者の情報を、本サービスでの提供以外の目的のために利用しないものとします。但し、以下の場合はこの
限りではありません。
• 登録者に対し、運営者の業務に活用するための電子メール等を送付する場合
• 登録者から企業情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合
• 本サービス提供のために合理的に必要な事情があり、登録者の企業情報を利用する以外に他に適切な方法がない場合
• その他登録者の同意を得た場合
第25条(免責事項)
• 本サービスの中枢である「モニター研修」当日に、担当講師が不慮の事故や伝染病罹患等で登壇できない場合、運営者
は可能な限り代講者を立て、研修実施に努めます。が、以下の場合はその責を負わず、研修未実施に伴ういかなる損害
賠償義務も負いません。
・地震など大規模な天災により、交通機関の乱れが著しい場合
・研修開始時刻が迫り、代講手配が不可能な時刻に代講依頼があった場合(目安として、東京都新宿区から研修実施
場所への移動時間+2時間は必要)
・研修繁忙時期(4月2日~4月10日)で、代講者確保が著しく困難な場合
・当該講師より事前連絡がなかった場合
• 当該講師の責任によって研修未実施に至った場合、それに伴う損害発生の賠償交渉等は、当該講師と法人会員、
当事者同士で行なうものとし、運営者は一切関与しないものとします。
• 上記不測の事態以外に、予想外・不可抗力の事態が発生した場合、本サービスの内容は、運営者がその時点で提供
可能なものに限定します。
• 運営者は、本サービス に登録され、あるいは提供されたデータや情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性
等に関し、いかなる責任をも負いません。
• 運営者は、登録者が本サービスに蓄積した、または登録者が他者に蓄積することを承認したデータ等の消失、他者による
改ざんに関し、いかなる責任をも負いません。
• 運営者は本サービスの利用により発生した登録者の損害および本サービスを利用できなかったことにより発生した登録者
または他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
第26条(利用規約の変更)
• 運営者は、正会員の了承を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件
は、変更後の利用規約によります。
• 変更後の利用規約については、運営者が定める方法により表示した時点で、効力を生じるものとします。
第27条(協議解決)
利用規約に記載の無い事項、および利用規約の解釈につき疑義を生じた事項については、その都度当事者間において、誠意を持って協議の上解決する。
附 則
この利用規約は、平成20年9月1日から施行します。